ISOコンサルタント:トップ > ISO関連用語集 > ISO関連用語集「た〜と」
自社のマネジメントスステムが、予め計画された目標を効果的に達成していることを経営者に与える目的で行われる、自社によるマネジメントシステムの監査。内部監査がこれにあたる。
製品を購入またはサービスの提供を受ける契約の場合や、その意思がある場合において、契約の一方側(購入者)の組織が他方の組織(供給者側)を監査すること。また、環境マネジメントシステムにおいては利害関係者(地域住民、投資家など)も含まれる。
マネジメントシステムが確立され維持されていることを検証する目的で、公認された独立組織により、規格などを使用し実施される監査。
ポリ塩化ジベンゾダイオキシン(PCDD)のこと。米軍がベトナム戦争の「枯葉作戦」で使用し、奇形児誕生の原因となった化学物質として知られているが、一般社会においてもゴミ焼却場や製糸工場などを主たる発生源として、環境を汚染している。塩化ビニル樹脂や塩化ビニリデンなどの塩素を含む樹脂や,、有機塩素化合物を燃焼すると、オキシフロリネーション反応によって、ダイオキシンが発生することが判明している。
客観的証拠を基にして、限られた意図、用途をその製品やサービスが満たしているかを検証すること。製造業では試作品を作成し、実用を想定した試験を行うケースが妥当性確認に該当する事がある。
照合を行うための表。
知的財産権、無体財産権ともいい、人間の精神的な創作や産業活動上の識別標識に関する権利を指す。ISO9001の「顧客の所有物」には知的所有権も含まれるとしている。
人間活動の拡大により温室効果ガスの大気中の濃度が増加し、地球全体の気温が上昇する現象。近年、産業の発展や森林の破壊などの人間活動の拡大に伴って温室効果ガスが大気中に大量に増加し、その結果、地表からの赤外線が宇宙に放出されず、温室効果ガスに吸収される量が増加し、地球の気温上昇が進行している。現状のまま推移すれば、21世紀末に地球の平均温度が約2℃上昇し、海面が約50cm上昇すると予測されている。
現在、地球環境問題としては、(1)地球温暖化、(2)オゾン層の破壊、(3)酸性雨、(4)熱帯雨林の減少、(5)砂漠化、(6)海洋汚染などがある。
国連人間環境会議(1972年)の20周年を記念し、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議(UNCED)」のこと。180ヵ国が参加し、100ヵ国あまりの元首、または首相が出席。持続可能な開発に関する原則が「環境と開発に関するリオ宣言」として採択されるとともに、それを実現させるための具体的な行動計画「アジェンダ21」が合意された。
人、製品、プロセス、システムなどが「規格要求事項を満たす能力を実証するプロセス」(ISO9000)で能力が実証されれば、資格を持つ(qualified)ことになる。「資格」は人に対して用いられるが、モノに対しては用いないので、両者に対して適用する場合は「適格」の訳語を用いる。特殊工程、力量の必要な業務要員などに適格性確認が求められる。
要求事項(社内ルール、規格、法規制、顧客要求)を満たしていること。「実施状況」÷「要求事項」=適合性。
既存の業務の中で規格要求事項に該当しない場合がある場合、その規格要求事項に関しては除外しても良い。ただし、除外しても良い規格要求事項はIOS9001:2000では規格番号の7項に規程された要求事項に限定される。
ISO認証取得後1年間に1回もしくは2回の審査会社による定期的な監査。同義:サーベランス
ISO9000では、「活動またはプロセスを実行するために規定された方法」と定義。簡潔に言えばプロセスを満たすための方法のこと。
業務の手順が記載された文書。文字で記載されたものやフローチャートなどがある。
不適合製品に対して行う修正の一つ。手直しは修正を行うことによって、適合品とさせるようにするための処置を指す。
物事を改善するために、データ(言語・数値)を収集し、それらを整理・分析・解析して現象を明らかにする際に使用される方法。「QC7つ道具」が多く使われる。
本審査と同義。審査機関によって行われるISO認証登録の為の審査。この審査によって認証登録の可否が決定される。
結果として得られる製品の適合が容易に、または経済的に検証できないプロセス。「製造及びサービス提供に関するプロセスの妥当性確認」(ISO9001:2000 7.5.2項)がこれに該当する。
ISOでは「そのものを識別するための性質」とあるが、例えば物で言うと、サイズ、色、重さ、値段、品名などがそれにあたる。
大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法などで定められる、有害物質を排出し、生活環境を阻害する恐れのある施設。ダイオキシンを大気に排出する施設では、一定以上の規模を有する廃却物焼却炉、焼結施設、製鋼用電気炉、亜鉛回収施設、アルミニウム合金製造施設がこれにあたる。この特定施設を設置している工場・事業場を特定事業場という。特定施設の設置者は管理義務を課せられ、例えば、ダイオキシンを排出する特定施設の設置者はダイオキシン類対策特別措置法により、当該施設の届出を行うとともに、排出ガスなどについて年1回以上、ダイオキシン類の測定とその結果を報告することが義務付けられている。
不適合製品の使用や次工程への引き渡しを許可する措置。
カドミウム、ヒ素、銅などの有害物質による土壌の汚染。
企業(組織)を指揮・管理する経営者あるいは経営層。社長や工場長など、対象組織の最高位の者。
自動車の燃費や電気機器(家電・OA機器など)のエネルギー消費効率について、商品化されている製品のうち、最も省エネ効果の優れている機器を政府が指定し、各社は一定期間以内にそれに追いつき、それ以上の省エネ性能を達成するというもの。自動車、テレビ、エアコン、蛍光灯、OA機器など9品目が対象になっている。
作業(仕事)内容を記録した履歴を残し、追跡ができる事。
ISO関連用語集TOP HOME ISO9001 ISO14001 ISO27001 ISO20000 ISO22000 ISO13485 IATF16949 OHSAS18001
東京本社
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町3-25-11
喜助九段ビル 7F
TEL 03-3263-4521
FAX 03-3263-4522
大阪オフィス
〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町3-4-5
リアライズ谷町ビル 7F
TEL 06-6949-0550
FAX 06-6949-0551
福岡オフィス
〒812-0023
福岡県福岡市博多区奈良屋町14-20
ベスト大博ビル7F
TEL 092-403-5900
FAX 092-403-5901